プライバシー宣言

弊行は、個人情報等を以下の業務において利用致します。

• 預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（金融等デリバティブ取引を含む）
• 投信販売業務、証券仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

弊行は、個人情報を、下記目的で利用致します。弊行は、個人情報保護法により認められている場合を除きあらかじめご本人の同意を得ることなく、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。従いまして、人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療（病歴を含む）、犯罪の経歴または犯罪により害を被った事実についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づくご本人様、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における取引結果、預り残高などの報告、期日管理および照会等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• お取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため。（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む。）
• 社内又は社外における検査等に利用するため。
• 納税事務を行うため。
• 苦情処理、あっせん又は訴訟に利用するため。
•  統計資料として利用するため。
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、または弊行の関連会社（その担当者を含みます。）の紹介のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

弊行は、上記の目的のために個人データを処理するために、自動化された方法(人工知能を含む)と手動の方法の両方を使用します。弊行の自動化された方法は、多くの場合、手動の方法と関連し、手動の方法によってサポートされています。たとえば、弊行の人工知能システム (Microsoft 365 Copilot等) は、データを分析してパターンや傾向を特定する場合がありますが、通常は人間が手動でレビューして解釈します。

弊行は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

弊行は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）により認められている場合を除き、お客様等の個人番号を法令で定められた以下の範囲内（以下「個人番号関係事務」といいます。）でのみ取り扱います。

• 金融商品取引に関する口座開設の申請及び届出事務を行うため
• 金融商品取引に関する法定書類の作成及び提供のため
• 金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
• 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
• 個人である外部委託先に対する報酬・料金等の支払調書作成事務
• 不動産の使用料等の支払調書作成事務
• 預貯金口座付番に関する事務
• 口座管理法に基づく付番に関する事務（弊行内においてのみ、所得税法その他の法令に基づく手続きにおいて、預貯金者の預貯金口座を特定するために利用。）

弊行は上記個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限り個人番号を取得いたします。

 弊行は、個人情報保護法により認められている場合¹を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく保有個人データ（個人番号を除く）を第三者に提供することはいたしません。なお、個人番号については、お客様等のために個人番号関係事務を処理するために必要な場合（支払調書等に個人番号を記載して税務署長に提出する場合等）に限り第三者に提供いたします。
 弊行は、保有個人データ（個人番号を除く）を外国にある第三者に提供することがあります。この場合、弊行は、法令で認める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得いたします。また、同意取得時に提供先の第三者及び第三者が所在する外国が特定できない場合、事後的に提供先外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度等等の情報を請求することができます。(ただし、弊行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、弊行は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。) 請求先は下記17お問い合わせ窓口をご参照ください。

また、弊行はグローバルな金融機関として、関連する国または地域の規制当局または税務当局等に対し、法令遵守や当局等の命令等に基づき必要な場合、弊行が保有する個人データの提供を行う場合があります。

お客様の個人データを提供する可能性がある国・地域の制度の情報は、下記の個人情報保護委員会のサイトに列挙されております。

• 外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（個人情報保護委員会）：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

¹個人情報保護法では、次の場合には保有個人データを第三者に提供することができることとされています。

① 法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。）

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。）

⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者がお客様の個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該お客様の個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

弊行は、ファイアーウォール規制上許される範囲で、下記に掲げる弊行の国内外の関係会社との間で保有個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該保有個人データの管理についてはＵＢＳ銀行東京支店が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。弊行の住所及び代表者の氏名はこちらです。

保有個人データの共同利用を行う者

• UBS証券株式会社
• ＵＢＳ SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
• UBSアセット・マネジメント株式会社
• UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社
• クレディ・スイス証券株式会社
  
• その他UBS Group AG並びにその子会社及び関係会社

保有個人データを共同利用する目的

• グループとしての総合的なサービスを提供するため（弊行がグループ会社とお客様との取引を仲介し、又はグループ会社がお客様と弊行の間の取引を仲介する場合を含みます。）
• グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため

共同して利用される保有個人データの項目

• 氏名・住所
• 電話番号・FAX番号
•  Eメールアドレス
• 口座番号
• 資産の内容
• 勤務先（会社名、役職等）
• その他、上記の目的を達成するために必要なデータ項目

なお、個人番号については番号法に従いグループ会社間での共同利用は行いません。

不渡り情報の共同利用については、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的および個人データの管理について責任を有する者の名称を弊行の店頭窓口にて掲示いたします。

弊行は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/menu5.html
苦情・相談窓口　電話 03-5222-1700

また、弊行は、登録金融機関業務に関し、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp
個人情報相談室　電話 03-6665-6784

なお、個人情報の主な取得元および、外部委託をしている主な業務は以下のとおりです。

【個人情報（特定個人情報等を除く）の主な取得元】

• 口座開設申込書、本人確認書類、アンケート回答、セミナー申込書等、お客様に直接ご提供いただいた情報
• 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
• 会社四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞インターネットで公表された情報
• なお、弊行は、通話の録音等により個人情報を取得することがあります。

【外部委託をしている主な業務】

弊行は個人情報の取扱いを含む以下の業務の一部を外部委託しております。

• お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
• 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
• 情報システムの運用・保守に関する業務
• 業務に関する帳簿書類を保管する業務