貿易摩擦悪化でポートフォリオ内のリスクを引き下げる

米中貿易紛争の再燃により、グローバル経済と市場へのリスクが高まった。米国経済の景気後退入りは引き続き予想していないが、短期リスク、特に株式市場へのリスクが一段と高まったとみている。よって、グローバル株式のオーバーウェイトを解消し、高格付債に対する新興国株式のアンダーウェイトを開始する。これにより、戦術的リスクはやや低下するが、株式を大幅にアンダーウェイトする必要はない。超低金利環境下で長期的な株式の魅力が高まっており、また、足元のリスクは、景気後退よりも地政学的要因が強いからだ。一方、キャリー・ポジションは維持する。各国中央銀行が緩和スタンスに舵を切っていることから、金利収入は引き続き魅力が高い。

高格付債に対する欧州投資適格社債のオーバーウェイトを継続する。欧州投資適格社債は、ユーロ圏の経済成長の安定とECBの金融緩和政策に支えられると予想する。企業のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は健全で、かつ我々の基本シナリオでは、今後12カ月は景気後退入りの可能性はないと想定しているため、キャリー収入が魅力的とみる。また、高格付債に対する米ドル建て新興国国債のオーバーウェイトも維持する。利回り物色の動きが下支えとなっていることに加え、バリュエーションの魅力も高まっているからだ。FRBによる追加利下げ幅を1%以上織り込んでいる市場の反応は、過度に悲観的と我々はみており、米国2年国債に対する戦術的(短期的)なアンダーウェイトを維持する。

経済リスクが上昇しており、米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)は、これに対策を講じる可能性が高い。最近の景気指標は、製造業セクターの鈍化を主因に、世界の経済成長率の減速を示唆している。長期的には、株式のバリュエーションが債券よりも魅力的とみられるが、米中貿易をめぐる短期的なリスクは高まっている。これを踏まえ、高格付債に対する新興国株式のアンダーウェイトを開始する。新興国の企業は、市場のボラティリティ(変動)の高まりやグローバル経済の減速、そして貿易摩擦の激化の影響を強く受けるからである。ユーロ圏株式に対する日本株式と米国株式のオーバーウェイトは継続する。ユーロ圏と日本は共に世界の景気サイクルの影響を大きく受けるが、ユーロ圏がマクロの景気回復をすでに織り込んでいるのに対し、日本はまだ織り込んでいない。ユーロ圏株式は、日本株式よりも割高に見える。また、2019年と2020年の米国企業の増益率が欧州企業を上回る見通しであるため、ユーロ圏株式に対し米国株式もオーバーウェイトとする。貿易摩擦がさらに激化した場合も、FRBの方がECBよりも経済成長減速に対する多くの対抗策を持ち合わせていると考えられる。

新興国通貨バスケットのオーバーウェイト幅を縮小し、構成を調整する。具体的には、南アフリカ・ランドのオーバーウェイトとニュージーランド・ドルのアンダーウェイトを終了する。残りのバスケット(豪ドルと台湾ドルに対するインドネシア・ルピアとインド・ルピーのオーバーウェイト)により、米中貿易摩擦の影響に過度に晒されずに、相対的に高い金利収入の獲得を目指す。また、中央銀行間の金融政策の乖離から利益を得るため、カナダ・ドルとユーロに対するノルウェー・クローネのオーバーウェイトを継続する(ノルウェー中央銀行は、主要中央銀行のなかで唯一、利上げを続ける意向を示唆している)。米ドルに対する英ポンドのオーバーウェイトも継続する。英ポンドは購買力平価よりもかなり割安な水準にあり、また、市場では10月の合意なきブレグジット(英国のEU離脱)のリスクが織り込まれ過ぎとみられるからだ。

英国株式のアンダーウェイトを継続する。英国市場は従来、リスクの低い保守的な市場と捉えられてきたが、ブレグジットをめぐる長引く不透明感により、この市場の特性が変化し、リスク・プレミアムが上昇する可能性がある。米ドル建て新興国国債は、長期的なリスク調整後リターンの見通しが相対的に高いと考える。さらに、投資家には通貨ヘッジをしない形で日本株式へ投資することを推奨する。日本円は大幅な割安水準にあり、米ドル、ユーロ、スイス・フランに対して、今後長期的に上昇する可能性があるからだ。

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