個人番号に係るお知らせ

お客様各位（ウェルスマネジメント部門）

UBSにおける個人番号および法人番号の取扱いについて

2015年10月以降、個人のお客様宛てに市区町村より通知される個人番号（マイナンバー）、および法人のお客様宛てに国税庁より通知される法人番号につきまして、UBSでの告知の取扱いについて以下、ご案内いたします。

UBSでは個人番号および法人番号の告知の受付けを下記のスケジュールのとおり、2016年1月以降に開始する予定です。2015年中はお客様からの個人番号および法人番号の告知は受け付けかねますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

個人番号および法人番号の詳細につきましては、それぞれ、内閣官房および国税庁のホームページにてご確認頂けます。

記

＜スケジュール＞

※上記のスケジュールは関係当局、自主規制機関、当社の都合等により前後する場合があります。

お客様各位（インベストメントバンク部門）

UBS銀行東京支店における法人番号の取扱いについて

2015年10月以降、法人のお客様宛てに国税庁より通知される法人番号の弊行への告知について以下のとおりご案内いたします。

ご高承のとおり、税法上、お客様に告知義務が課されているお取引をお客様が弊行とされる場合、弊行はお客様から法人番号を含む告知事項の告知を受けるとともに、当該告知事項について税法上規定されている確認書類により確認を行うことが必要となります。

当該告知義務は2016年1月1日前に税法上告知したものとみなされる取引については、2016年1月1日の法律施行後3年間の経過措置が設けられているため、弊行では2016年1月以降、法人のお客様宛に「法人番号の告知にかかるお願い」を送付させていただく予定でおります。

弊行から上記依頼をご送付申し上げるまでの間、お客様からの法人番号の告知は受け付けかねますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、法人番号の詳細につきましては国税庁のホームページにてご確認頂けます。

お客様各位（インベストメントバンク部門）

UBS証券株式会社における法人番号の取扱いについて

2015年10月以降、法人のお客様宛てに国税庁より通知される法人番号の弊社への告知について以下のとおりご案内いたします。

ご高承のとおり、税法上、お客様に告知義務が課されているお取引をお客様が弊社とされる場合、弊社はお客様から法人番号を含む告知事項の告知を受けるとともに、当該告知事項について税法上規定されている確認書類により確認を行うことが必要となります。

当該告知義務は2016年1月1日前に税法上告知したものとみなされる取引については、2016年1月1日の法律施行後3年間の経過措置が設けられているため、弊社では2016年1月以降、法人のお客様宛に「法人番号の告知にかかるお願い」を送付させていただく予定でおります。

弊社から上記依頼をご送付申し上げるまでの間、お客様からの法人番号の告知は受け付けかねますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、法人番号の詳細につきましては国税庁のホームページにてご確認頂けます。