日本でもサステナブル投資が本格化へ
ESG(環境・社会・ガバナンス)は、企業の質とサステナビリティを示す優れた指標であると我々は考えており、堅固なESG事業戦略と企業統治を実践している企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で質への逃避が進む中、相対的に勝ち組になると考える。
- ESG(環境・社会・ガバナンス)は、企業の質とサステナビリティを示す優れた指標であると我々は考えており、堅固なESG事業戦略と企業統治を実践している企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で質への逃避が進む中、相対的に勝ち組になると考える。
- 日本のサステナブル投資資産は2019年には336兆円に達し 、2017~2019年の2年間で2.5倍に拡大した。新型コロナウイルスによる短期的な不透明感の高まりを受けて 、さらに 多くの投資家がサステナブル投資に目を向ける可能性があり、今後数年間で伸びが加速するだろう。
- 我々は先日、グローバル資産配分における日本株式のユーロ圏株式に対するオーバーウェイトを解消したが、今回の急落は押し目買いを入れる好機と考える。持続可能で強固な事業戦略を推進する企業で、ここ数日大きく株価が下がっている銘柄を推奨する。
我々の見解
我々の見解
この約1カ月、新型コロナウイルスの感染拡大は日本株式を大きく押し下げた。同リスクは今後数カ月間にわたり経済と株式市場に重石となるだろうが、投資家は短期の変動に惑わされず、感染が収束した後の機会に目を向けることを勧める。長期の視点に立った持続可能な事業および企業戦略に取り組む企業は、高まる「質への逃避」の動きからも恩恵を受けるだろう。また、新型コロナウイルスの感染拡大などの危機をきっかけに、投資家がポートフォリオでESG銘柄の比率を高める可能性もある。不確実性が高まる局面では投資家は、ESGリーダーなど質の高い企業を選好する傾向にあるため、ボラティリティが高い環境においてESGは比較的ディフェンシブな投資戦略である。事実、直近の「UBSインベスター・センチメント調査」では、調査対象となった世界の投資家のうち2020年の投資戦略としてサステナブル投資に興味があると回答した投資家の割合が、前四半期から5ポイント上昇して52%となった。アジア太平洋地域では今年もサステナブル投資は最も人気の高い投資戦略であり、ヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)やラテンアメリカのような市場でも上位3位に入っている。
日本におけるサステナブル投資の勢いは依然として強い
日本サステナブル投資フォーラムによると、2019 年の日本のサステナブル投資資産は 336 兆円(3.1 兆米ドル)と、2017~2019 年の 2 年間で2.5 倍に急成長している(図表 1 参照)。運用資産残高 168 兆円(1.5 兆米ドル)を抱える年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、ここ 3年の間に ESG 投資を加速しており、昨年からはグリーンボンドなどのグリーン投資も本格的に始めている。他の国内投資家も 2020 年以降、この動きに追随するとみられる。
日本では、2020 年のサステナブル投資において「グリーン」投資への注目が高まると我々は考えている。日本のサステナブル投資は現在、GPIFなど機関投資家が中心だが、個人投資家、特にミレニアル世代からの需要も高まっている。こうした流れもまた今後数年にわたり日本のサステナブル投資の成長を下支えするとみられる。
銘柄選択
気候変動は株式投資家に重大な影響をもたらす。我々は、エネルギー効率、スマート・モビリティ、健康関連企業に長期的なサステナブル投資の機会があるとみている。
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