子育て支援制度

6週間以内 (多胎妊娠の際は14週間以内)の産前休暇および8週間の産後休暇を取得できます。また出産休暇開始直前に、5営業日の産前特別有給休暇が取得できます。

配偶者が出産した際、3ヶ月以内に最大で連続5営業日の有給休暇を取得できます。結婚していない場合でも、最低12か月以上継続して同居しているパートナーについては同様の休暇が取得できます。

配偶者が出産した際、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できます。（2回まで分割可能）

お子さんの1歳の誕生日前日を限度として2回まで分割して取得できます。(状況によって延長可能)　育児休業期間の最後の5暦日は有給となります。（分割取得する場合には1回目取得時に適用）。

家族の予期せぬ怪我や急な病気などにより看護を必要とする場合（保育園からの急な呼び出しの対応が必要な場合を含む）、社員は、休暇年度あたり合計で最大５日まで有給休暇を取得できます。また、未就学児童の看護のため、さらに必要である場合は、未就学児童1人であれば年最大5日、未就学児童が複数であれば年最大10日まで無給の"子の看護休暇"を取得できます。

1歳未満の乳児を育てる女性社員は1日2回、1回につき30分の育児時間を取得できます。

業務上支障がないと会社が認める範囲において、短縮勤務・在宅勤務・non-standard working hours及びvariable working hoursを申請できます。

休業・復職支援の一助として、産休・育休の取得後に復職する社員およびそのマネージャーを対象とした、コーチングプログラムを提供しています。

① 産休・育休明けに産後1年未満でFull-time(育児時間または育児短時間含む)で復職する社員を対象に、子供が満１歳になるまでの期間、月10万円のフィナンシャルサポートを提供します。
② 指定の病児保育提供ベンダーにて、小学校6年生までの病児保育を目的とした割引券(年間最大5万円まで）の利用できます。
③ 指定のベビーシッターサービスの利用料金、保育施設の一時保育料金に対して、育児補助券の利用できます。
④ 上記②の利用に必要な指定の病児保育提供ベンダーいずれか一社への入会金の一部補助をいたします。

乳幼児を持つ女性社員のために、冷蔵庫が備わった授乳・搾乳用の部屋を設置しているオフィスがあります。

外部専門機関がプライバシー厳守のもと運営しているプログラムで、社員だけでなく、ご家族にもご利用いただけます。家庭での悩み事、ワークライフバランス、ストレスなど、幅広い相談内容について、専門のコンサルタントやカウンセラーによるサポートが受けられます。